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安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

1020万世帯分の「年収」が消える…
藤岡 雅 プロフィール

大阪・なんばの食いだおれで有名な「黒門市場」では、外国人観光客の姿が消え失せて、どの店も閑古鳥。1日3万人もいた来訪者は、今ではなんと1~2割程度だという。

4月7日には緊急事態宣言が出され、「人との接触8割減」が求められた。事態はますます深刻さを増している。

 

コロナショックの「長期化」は必至

この惨状はどの程度、続くのだろうか。

WHOはワクチンの開発について「最短で18ヵ月」との見解を示している。また筆者の取材にWHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、いずれもコロナ禍の抜本的な終息の見通しを数年単位のスパンで考えていた。

もちろん現在の外出規制(自粛要請)などは医療崩壊を防ぐための措置で、自粛要請が何年も続くということではないだろうが、小黒教授の試算が物語るように、たとえ数ヵ月単位でも経済に深刻な打撃を与えることになりかねない。

政府の集中ヒアリングでもエコノミストから感染対策の長期化の懸念が示されていた。

日本総合研究所の山田久氏副理事長は「各国で人の移動を強く制限する措置が採られており、向こう数カ月で主要国での感染者数の拡大に歯止めがかかることを期待」する一方で、「もっとも、すでに感染封じ込めは困難なことから、明確な終息宣言が行われず、対応が長期化することを想定する必要がある」と指摘している。

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