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安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

1020万世帯分の「年収」が消える…

コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える…

ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。

このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。

3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。

小黒氏が言う。

「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」

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政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」

日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が実施された。そこに招かれた各業界の代表者たちからは数々の悲鳴が飛び出した。

日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は、「3月は前年比3274億円の減収、4月は2931億円の減収が見込まれる」とそのリアルな窮状を訴えたのだから衝撃的だ。

 

航空・エアライン業界からも悲惨な実態が明らかにされた。定期航空協会の平子裕志会長(全日本空輸社長)によれば「当面、4ヵ月で約4000億円以上、年間では1兆円規模の減収」……。国際線・国内線ともに、旅行客数が大幅に減少し、旅客数が1ケタの便も散見されるなど「危機的な状況」(平子氏)であるという。

百貨店はリーマンショックの起きた翌年の09年でも前年比10%減、東日本大震災で消費自粛が広がった11年3月でも14.7%減だったが、3月は「史上最大規模の売り上げ減少」を予測、マイナス幅は40%に及んだ可能性があるという。