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全国民「一律10万円給付」へ、安倍政権「軌道修正」のウラの暗闘

何もかも異例づくめ

公明党と二階氏の水面下の動き

自民党の二階俊博幹事長が4月14日、国民1人当たり10万円を支給するよう、政府に要求した。減収世帯当たり30万円の給付金を盛り込んだ2020年度補正予算案の国会審議が始まらないうちに、与党幹事長が政府に新たな要求をするとは、異例の展開だ。これを、どう見るか。

二階幹事長(Photo by gettyimages)

まず、事実関係を確認しよう。

二階氏は会見で「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移すよう、政府に強力に申し入れる」と語った。ただし「所得が多い方々に給付する財政的なゆとりはない」と語り、所得制限を導入する考えを示した。

舞台裏で動いていたのは、公明党である。

4月16日付の読売新聞によれば、公明党の斉藤哲夫幹事長が前日の14日に二階氏と会談し、減収世帯に30万円の給付金案について「対象が小さい。非常に評判が悪い」と訴えた、という。これを受けて、二階氏がさっそく動いた形になった。

 

公明党の山口那津男代表の動きも早かった。翌15日に官邸を訪れ「所得制限なしで国民1人当たり10万円の支給」を実現するよう、安倍晋三首相に申し入れた。首相は「補正予算案を速やかに成立させたうえで、方向性をもって検討したい」と応じた。

公明党は補正予算案から30万円の給付金を削除して、代わりに一律10万円の支給を盛り込むよう、予算案の修正を求めている。政府は週明け20日に補正予算案を国会に提出し、週末までには可決成立させたい意向だ。

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