コロナ危機で「家賃不払い運動」急拡大、世界の不動産は総崩れに…

金利上昇となればダブルパンチ
大原 浩 プロフィール

首都機能移転は議論すべき

Eコマース、在宅勤務が広まれば、物理的な店舗やオフィスビルはますます必要無くなり、地方の疲弊は加速するであろう。

地方への交通機関への延伸は、地方活性化の目玉として地元議員などがアピールするが、実は、「地方不活性化」の元凶である。

例えば、渋谷などへの郊外からの交通の便がよくなれば、人々は都心のデパートに気軽に出かけるようになる。そのため地元の百貨店の売り上げが落ち、次々と閉店するのはこれまで見てきたとおりだ。地方の中核都市だけが発展し、その他の地方都市の疲弊が著しいのも、交通網整備の影響だ。

Eコマースの発展も同じように、中心地と各地域の距離を狭め地方を疲弊させるはずである。

このように、地方の疲弊はますます加速し、不動産価格もどこまで下落するのか見当がつかない。

しかし、議論すべき重要なことがある。それは首都機能の移転だ。通信・交通が高度に発達しているのだから、首都機能が東京に集中する必要は必ずしもない(政治家や官僚・役人には都合が良いかもしれないが……)。重要な機能を分散する必要性は今回の「有事」で身を持って体験したはずだ。

 

もちろん、現在は中共(武漢)肺炎対策に専念すべきだが、少し落ち着けば有事対応と地方活性化の2つの面から真剣に討議されるべきである。