コロナ危機で「家賃不払い運動」急拡大、世界の不動産は総崩れに…

金利上昇となればダブルパンチ
大原 浩 プロフィール

マンハッタンの物件価格は既に下がり始めている

大手不動産会社ダグラス・エリマンの調べによると、マンハッタンの住宅販売価格の平均は1~3月期に188万ドルと前年同期比10.9%下落している。中共(武漢)肺炎ショックで売買が低迷した他、外出自粛が行われたため住宅物件を見に行くことが難しくなったことなどが背景にあるとされる。

この状況は、日本にも当てはまる。首都圏の不動産価格が、一般勤労者の手の届きにくい範囲まで上昇したため、価格が下がらないものの売買の動きは既に鈍くなっていた。そこに新たなるネガティブ要因が突如出現したのだ。

現在は売買どころか下見さえ滞っている状況であるから、成約価格の大幅な下落というはっきりしたものにはなりにくいが、事態が落ち着いて通常の取引が再開されれば暴落が避けられないかもしれない。

マンション開発業者は通常、用地を仕入れてから数年程度でマンションを建設して販売する。その運転資金の多くを銀行借り入れに頼るが、今回大型の不況が予想される中で銀行の融資姿勢は当然厳しくなる。リーマンショックで多数の倒産を出した不動産業界はマークされているのだ。

 

これまで「値段を下げるくらいなら……」と抱え込んでいた完工物件もなりふり構わずに放出するであろうし、マンションデベロッパーの倒産増加も避けられない。