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コロナ危機で「家賃不払い運動」急拡大、世界の不動産は総崩れに…

金利上昇となればダブルパンチ

広がる家賃不払い運動

家賃不払い運動が全米11都市に広がっている。不払いというと表現が過激だが、要するに中共(武漢)肺炎による経済的混乱で職を失った人々が家賃の支払いの猶予を求めているのだ。

日本ではむしろ大家の方から減免を申し出る「思いやり」があふれているが、家賃収入が減少するのは同じことであり、中共(武漢)肺炎流行長期化の中で不動産賃貸ビジネスはかなり厳しい状況だ。

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既に広く知られているように、飲食・小売りなどの対面型のビジネスの売り上げは激減している。

4月2日、イオンモールが運営するショッピングセンターに出店しているテナントの賃料を、3〜4月の2ヵ月分につき減免するという発表があった。

テナントは通常売り上げに対する歩合制で家賃を支払うが、賃料算定においては月間最低保証売上高というものが設定されている。これを撤廃することにより、売り上げがゼロになった場合は家賃支払いもゼロにするという救済策だ。

賃借人がこぶしを突き上げなくても、自らすすんで家賃の減免を行うのは賞賛すべき行為だが、家賃収入が減るという現実には変わりがない。

売り上げが激減した飲食・小売店や収入が減った(職を失った)勤労者の被害は大きいが、家賃収入のめどが立たない大家(オーナー)も苦しい状況に追い込まれている。

 

イオンモールは大手でそれなりの体力があるが、最近のブームで「サラリーマン大家」も多数存在するから彼らの状況は深刻なはずだ。自らの収入減少や失業と家賃収入の減少がダブルパンチでやってくるとさらに追い込まれる。

当然、今後の不動産市況にも影響を与える。