「マスク2枚」批判は見当違いだ――日本国民よ「政府の子」になるな

お上に依存し、小言を言う…
大原 浩 プロフィール

民主主義は最悪のシステムである

ウィンストン・チャーチルの「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」は、あまりにも有名な言葉である。もちろん、民主主義の重要性を逆説的に表現しているのだが、「最悪」の部分にはいわゆるバラマキがある。

議員が選挙によって選ばれるため、彼らは選挙民に受けの良いバラマキ公約を連発する。しかし、その資金は結局国民が最終的に負担すべきものである。国債発行などによって膨れ上がった財政赤字も最終的には国民負担で返済しなければならない。

中共(武漢)肺炎ショック対策として各国でバラマキをやっているから、日本も国民に一律にばらまくべきだという議論があるが、もちろんそれは間違いである。

バラマキした国が財政破綻する可能性は高い

まるで政府はなんでも買い与えてくれる甘い親のように思っている国民が多いが、政府がばら撒く資金は最終的に国民の税金で賄うのであり、「国民は政府の金額無制限の連帯保証人」であるということである。どのような政府の支出も、最後は国民の血税で賄われる。天からお金が降ってくるわけではないのだ。

だから、費用対効果を考えたり「本当に必要な人」に集中的・効果的に資金を投入するのは当然なのである。

そもそも、ウイルス流行の長期化が予想されるのに、今の段階で拳銃の弾を撃ち尽くしてしまったらどうする?

日本の財政赤字が既に巨額であることは周知の事実であるし、EUでもリーマンショックの処理さえまだ終わっていないことは3月31日の記事「新型コロナ危機が『EU崩壊』を引き起こしかねないワケ」で述べた。

リーマンショックなどの際に行ったバラマキに景気浮揚効果が認められなかったことが今回の日本政府の、限定的な支給政策の背景にある。

景気浮揚効果があるならまだしも、そうではないバラマキで財政が破綻してしまったら、日本経済は今回の中共(武漢)肺炎ショック以上の痛撃を受けるし、「連帯保証人」である日本国民は悲惨だ。

「クラスの『みんな』がスマホ買ってもらってるけど僕には買ってくれないの?」という子供並みのバラマキ要求は無視すべきだ。もちろん『みんな』とは一般的に「3人以上」にしか過ぎない。

 

根本的問題は(少なくない数の)国民が、前述のように政府の子供になって自ら国難に対処しようとしないことである。

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