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コロナ後を生き残る…ビジネスマンが「利用すべき制度」「やるべきこと」

大恐慌再来なのに、政府の支援は不足…

日々深刻化する一方のコロナ禍。政府による緊急事態宣言を受けても、いまだ終息どころか、収束も見えず、休業・倒産する企業も出始めている。命を懸けて働いている医療・流通・小売業界などのキーワーカー、不安にさいなまれながら慣れない在宅勤務をする人たち、契約を打ち切られる非正規雇用者、内定取り消しされた新社会人など、仕事においても危機的状況が訪れている。

このさなか、第一線のビジネスパーソンは何をどうすればよいのか。『50歳からの逆転キャリア戦略』(PHPビジネス新書)の著者で雇用問題やキャリア事情に詳しい株式会社FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏が考察する。

リーマンショック時の40〜50倍、経営破たんで失業者があふれる可能性

国際通貨基金(IMF)は大恐慌以来の経済悪化懸念を示した。日本はもちろん世界がパニックに陥っている新型コロナウィルス感染症、コロナ禍ついて、思うところを書きたい。私は感染症の専門家ではないので、インフォデミックを拡散させないためにも、ウィルスの詳細や治療や対策について無責任なコメントは避ける。あくまで、人材育成・キャリア支援を専門とする株式会社FeelWorks代表として、第一線で働くビジネスパーソンに向けて、この難局を乗り切る心構えを提案したい。

2020年3月最終週のアメリカの失業保険申請数は686万件で過去最大となり、月66万件だったリーマンショック時の40~50倍もの失業者が溢れる様相を呈してきている。日本においても、まず注目すべきは経済の悲惨な状況と、貧弱な政府の支援である。

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都内タクシー会社が約600人の運転手全員の解雇方針を打ち出したニュースが駆け巡ったが、東京商工リサーチによると、4月14日16時現在、日本で新型コロナウィルス関連の経営破たんはまだ55件と少ない。しかし、これは欧米に比べて、日本は企業による解雇規制が厳しいから短期指標に現れにくいだけであって、中期的には日本においても失業者があふれる可能性が高い。

壊滅的なダメージを受けている旅行・宿泊・観光業界を中心にキャッシュフローに余力のない中小企業はもちろんのこと、今後は大企業でも雇用を守り切れないところが出て来るだろう。

その予兆として、2019年度決算発表は下方修正や黒字予想から一転し赤字転落が目立った。急速な業績悪化のため、日産、ソニー、リクルート、日本ペイントなどが、いつでも資金を引き出せるよう銀行にコミットメントライン(融資枠)も求めている。全日本空輸は客室乗務員の6割に当たる約5000人の一時帰休を決めた。