コロナ危機、日本経済は「倒産爆発」の重大局面に突入した

補償なき休業要請が最悪の結果を招く…
近藤 駿介 プロフィール

「ヘリコプターマネー」を考える

とはいえ、家賃猶予を含めた政策ミックスにおいても補助金など財政支出は必要不可欠だ。問題は地方自治体がそうした資金を準備することが出来るかだ。

そこで検討するべきは「ヘリコプターマネー(公債の中央銀行直接引受、財政ファイナンス)」である。

この「ヘリコプターマネー」に関しても米国が前例を作り始めてくれている。

4月9日、米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備制度理事会)は、これまで国債と不動産担保証券(MBS)に限っていた購入対象を、州政府など地方債や高利回り債やローン担保証券(CLO)、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の一部まで広げる緊急措置発動に踏み切った。

〔PHOTO〕gettyimages

州政府などの地方債の買取りを行うということは事実上の「ヘリコプターマネー」に踏み込んだということである。

財政難の地方自治体が「休業補償」の財源がないのだとしたら、米国をまねて地方債を発行しそれを日銀が引き受ければいい。

 

こうした露骨な「ヘリコプターマネー」を避けたいのであれば、現在行っている異次元の金融緩和と同じように銀行に一旦地方債を引き受けさせてから日銀が買上げれば幾らでも必要資金は確保できるはずだ。

ETF(上場投資信託)を30兆円超保有している日銀にとって私募債の引き受けなど大したリスクではない。基本地方債発行に必要な手続きは総務大臣との協議だけであるから、政府と日銀、地方自治体が本気でやる気さえあれば実現可能なはずである。

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