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コロナ危機、日本経済は「倒産爆発」の重大局面に突入した

補償なき休業要請が最悪の結果を招く…

「休業補償」のバラバラの足並み

緊急事態宣言が出されてから1週間。緊急事態宣言の対象となった7都府県で休業要請の足並みが揃った。

7都府県が休業要請で足並みを揃えたことで、焦点は「休業補償」に移ってきたが、「休業補償」になると国を含めて7都府県の足並みは全く揃わない。

国の基本的スタンスは「営業自粛している人に限って、その額を補償するのはバランスを欠く」としたうえで、事業規模108兆円の経済対策を念頭に置いているのか「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い」といった理由で休業補償には消極的な姿勢をとっている。

一方、7都府県は財政に余裕のある東京都が1000億円の予算を設け「休業協力金」という名目で実質的な「休業補償」をする方針を示したものの、その他財政余力のない6府県は108兆円の経済対策に含まれた1兆円の臨時給付金を実質的な「休業補償」に使うことを検討しているものの、県独自の「休業補償」については「ない袖は振れない」という姿勢を表明している。

 

日本経済「倒産爆発 重大局面」

先月末に小池都知事が発した外出自粛と「休業補償」を伴わない営業自粛の影響によって、「新型コロナウイルス関連倒産」は13日時点で50件を超えてきた。

倒産といった法的整理を伴わない廃業なども増えてきており、日本経済は「倒産爆発 重大局面」に入ってきた。

(出典)帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産の発生時期分布」(4月13日16時時点)