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コロナ危機、「困窮家庭の子どもたち」が直面する現実

「給食」という視点から考える

臨時休校と昼食提供

新型コロナウイルスの感染症対策のため、2020年3月から学校の臨時休業が急きょ要請されたことから、小中学校の給食用食材の使い道が問題となりました。

給食用だった食材を活用して、学童保育に通う子どもたちなどに昼食提供を行う試みが神奈川県海老名市、鳥取県琴浦町、高知県黒潮町など複数の自治体で行われました(1)。学童保育は、共働き世帯の小学生が放課後や学校の長期休みに利用します。

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このような自治体の一つである埼玉県越谷市では、2006年から学童保育に給食センターから配食して夏季給食を実施していました。このノウハウを活かして、コロナ対策で休校となって学童保育などへ通う小学生に3月後半に主食の提供を行いました。

東京都世田谷区でも2019年から開始した経済的に困窮する家庭などへの弁当配達事業を拡充して、学校休業期の弁当配達事業を行いました(2)

このように、今回のような非常時に自治体がすぐに何かできるかには、普段の経験の蓄積が役立ちます。