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コロナショックで氷河期世代が再び直面する「危機的状況」

「仕事の未来」は残酷かもしれない

コロナショックの深刻な影響

内定取り消し、コロナ切り――。

日本労働弁護団は4月5日に実施した「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題 全国一斉ホットライン」の集計結果を4月8日に公表。東京では121件、全国では4月8日時点で412件の問い合わせがあったという。

相談内容は多い順から、「賃金不払い」(80件)、「休業・休暇など」(75件)、「委託・フリー個人事業主からの相談」(41件)、「非正規労働者の契約終了」(25件)、「正規労働者の契約終了」「労働条件変更」(各21件)、「派遣切り」(16件)、「採用内定取り消し」(12件)――など深刻だ(重複相談を含む)。

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厚生労働省は一般の労働相談のほか、4月13日からは全国56か所の新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置するほどの事態になっている。

こうしたなかでは、就職氷河期世代の採用がより困難な状態になるのは避けられないだろう。そして、雇用が悪化する経済環境ができつつある。

 

“世界のトヨタ”でさえ…

新型コロナウィルスの拡大で4月7日、政府による緊急事態宣言で5月6日まで外出自粛が要請され、飲食店や小売業は軒並み臨時休業を迫られた。

外出自粛要請により、食品や生活必需品を買う以外の消費行動は制限され、経済は停滞。“世界のトヨタ自動車”さえも減産体制に踏み切るというコロナショックが起こっている。