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飲食店「コロナ倒産」続出の影で、サギ師が補償金に群がろうとしている

兆単位のカネがかすめ取られる可能性

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業などに対する補償金を狙った詐欺が増加するとの懸念が強まっている。政府や東京都は東日本大震災を超える過去最大の補償を実施する計画だが、事業者救済のスピードとの兼ね合いで、裏社会に多額の補償金が流れるのは避けられそうにない。

 

GWまで耐えられない

「このままだと5月の連休明けまで店が持たない」

東京都目黒区で10年間バーを営んできた店主は、都が休業要請をして初めての週末を終え、こう肩を落とした。

東京都は居酒屋などの飲食店の営業時間を午前5時~午後8時、酒類の提供を午後7時まで短縮するよう求めた。この店は営業時間を昼間にずらし、それまで「特別メニュー」だったカレーを提供することで急場をしのごうとしている。

ただ当然ながら、本来バーは夜がかきいれ時で、「常連客が応援でお金を落としてくれるので助かっているが、緊急事態宣言が連休後も続くとなると、相当厳しい状況に追い込まれる」と嘆く。

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世田谷区のあるフレンチレストランでは、デリバリーを強化することにした。この店では開始からすでに3年間ほどの実績があるため、ある程度順調だ。しかし、コロナ対策としてデリバリーへの新規参入が増えていることについては、「元からノウハウがあれば別だが、これから気温が高くなってくれば、食中毒への配慮も必要になる。外出自粛で日本全体にストレスが溜まっている中で、ささいなことでクレームを付ける客も増えるでしょうし、店側の負担は大きくなる一方」と懸念する。

東京商工リサーチが10日に発表した、新型コロナ関連で経営破綻した中小企業51社のうち、飲食業は7件と、宿泊業(12件)に次ぐ2位だった。外出自粛の影響が直撃しており、倒産件数は今後も増えるとみられる。