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もし東京が「完全ロックダウン」したら…巨額損失と地方への大打撃

「経済を止めない」ことの重要性がわかる

2週間で9兆円が失われる可能性

新型コロナウイルスの発生源である中国・武漢市では、感染拡大を阻止するために、省境をブロックし、生存に不可欠な業種を除きすべての経済活動をストップさせた。いわゆるロックダウン(都市封鎖)である。

このロックダウンの経済的影響は、武漢市だけではなく世界各地に広がった。武漢市には自動車産業や電機電子産業が集積しており、グローバル・サプライチェーンを通じて世界に部品や材料を供給していたからだ。その供給が途絶し、日産自動車、トヨタ自動車、ホンダなどの国内工場でラインが止まったり、減産措置を取ったりした。

日本でも緊急事態宣言が出され、東京や大阪などで外出自粛が要請され、経済活動が縮小している。この影響は、サプライチェーンを通じて国内の他の地域にも波及していく。

 

筆者らは、国内の約100万社の企業間のサプライチェーンのデータに経済モデルをあてはめることで、東京の「ロックダウン」が全国の生産活動にどの程度の影響を及ぼすのかを推計した。

ただし、あとで詳しく述べるように、この推計では現在実施されている比較的緩やかな「ロックダウン」ではなく、武漢などで行われたような、生存に最低限必要なもの以外の経済活動をすべて停止した「完全ロックダウン」を想定している。

その結果は以下の表に示されている。2週間の完全ロックダウンで、東京の付加価値生産額は4.3兆円減少する。しかし、東京以外の地域ではそれ以上、約5兆円の生産が減少する。これは、東京からの部品の供給が途絶し、東京での部品の需要がなくなってしまうからだ。だから、東京のロックダウンにともなう東京以外の地域への波及効果は無視できない。