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安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる

「緊縮という病」に罹ったエリートたち

経済対策はまったく力不足

コロナショックが、どえらいことになっている。

IMF(国際通貨基金)は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。

そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム(「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」)を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。

 

「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、GDP押し上げ効果のある真水だ。

この真水の規模について、経済対策を検討した与党議員ですら、おおよその数字もよく知らない。財務省は補正予算の準備をしているはずなので、財務省が与党議員に積極的に知らせなかったのだろう。そんな状態で、議論に応じる与党議員も情けない。重要情報を知らずに意思決定しているということだからだ。

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新聞報道によれば、財政支出は39兆円という。このうち、昨年度の未執行分が10兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは29.2兆円、そのうち財政投融資が12.5兆円という。であれば、真水は16.7兆円だ。これは、今年度補正予算で新たに発行される国債16.8兆円とほぼ見合っている。そもそも年度当初の補正であれば、使いのこりの資金はないはずなので、新規国債発行額がそのまま真水になるはずだ。

正確な数字は、補正予算書案が国会に提出されないとわからないが、真水がこの程度だとGDP比3%程度でしかなく、今回のコロナショックには力不足になる。

このケチケチぶりについて、筆者は「財務省(Z)緊縮病」と揶揄している。

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