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NY市と徹底比較! 安倍政権の「コロナ感染対策」に足りない4つのこと

コロナ検査不徹底による訴訟リスクも…

4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出された。

この緊急事態宣言の目的であるコロナの沈静化と経済の維持のために何が重要であるかを、ニューヨーク市のコロナケースと比較することで検証し、目的遂行に必要な要件を(1)「コロナ検査(PCR)の徹底」、(2)「全飲食店のテイクアウトと宅配のみの営業によるソーシャルディスタンスの確保」、(3)「オンラインの活用」、(4)「貧困層のサポート」の4つの視点から最新の情報に基づいて分析した。

さらに、コロナ検査の不徹底により生じる訴訟リスクの可能性についても論じようと思う。

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ニューヨーク市と東京都の比較

人口や面積の相違があまりないように、ニューヨーク市と東京都23区とを比較したかったが、東京都の場合はニューヨーク市ほど詳細なデータが公表されていないので、東京都全域と23区を区別することはできなかった。

しかし、23区以外の感染者は4/9/2020の時点で約12パーセントに留まっており、東京都全体と23区の感染者数および死亡者数には大きな隔たりがないと考えていいだろう。

この数字を見るとニューヨーク市のコロナ検査数は東京都の約17倍だが、患者数は約46倍、死亡者に至っては東京都の約140倍に達している。

検査による感染者の発見率はニューヨーク市が2人検査して1人発見できたのに対し、東京都は5.5人検査して1人しか発見できていなかった。東京都は検査を受ける基準がニューヨーク市よりはるかに厳しいにもかかわらず、発見率がこれほど低いのは検査のあり方、あるいは制度に問題があるのではないだろうか。

 

アメリカに比べ、死亡者数が格段に少ないことは、日本がいち早く新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)で検査依頼を一本化したのが理由の一つと考えられるが、それだけでは十分な説明にはならないだろう(アメリカでは検査を受ける場合、ホームドクター、アージェントケアー〈予約なしで行ける診療所〉、ERと検査の依頼対象が複数あり、複雑なシステムを取っている)。

感染症を研究しているハーバード大学、メーガン・マレー教授らは、アメリカはBCGの接種が義務づけられていないことが関連している可能性があると述べているが、これも推測のレベルで今後の調査が必要である。