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# 日本経済 # コロナ

「新型コロナ経済政策」と「サラ金」、お粗末すぎる共通点をご存知か

世界から見れば「落第点以下」

経済学者10人が提言した「コロナ対策」

新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念されるなか、ある政策提言が話題を呼んでいる。

その内容は、収入が一定以下になった人が国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度を作るというものだ。マイナンバーで紐付けをし、納税とともに返済させることで、貸し倒れリスクを減らすことができるという。

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この提言をまとめた中心メンバーは、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹や一橋大学国際・公共政策研究部の佐藤主光教授などの経済学者10人だ。

必要なところに速やかにおカネを配ることができるシステムを組むことが必要だ」と、小林氏は語っている。

この学者たちは他にもテレワークやオンライン診療の推進などを訴えているが、無収入者への貸与金については、本当にコロナ対策なのかと笑ってしまうほどだ。

彼らの提言は、世界から見れば「落第点以下」である。それはどういうことか。

 

コロナ対策では、G7各国は協調路線を取り、財政政策と金融政策を組み合わせ、景気後退による失業防止を目標としている。それはつまり、マクロ経済政策だ。

財政政策においては、当座の有効需要を作るために、減税や給付金の形式の政策が選択される。その金額は、およそGDPの5%。日本で言えば、消費税減税や現金給付を含めて、最低でも25兆円規模の財政政策が、G7の一員として求められている

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