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「月収は10万円切り…家賃も払えない」LCCで働くCAたちの惨状

ANA、JALとの哀しき格差
鳥海 高太朗 プロフィール

人員整理だけは避けたい

この一時帰休制度では、1ヵ月・一人あたり3~5日程度の休業日数で、賃金減額分と同額を会社が休業手当として全額補填するとしている。一時帰休を実施することで、移動交通費や乗務手当の削減につながる。客室乗務員にとっては、休日は増えることになるが、勤務しない分の乗務手当分が減ることになる。

だが、雇用調整助成金を活用し、社員全員の雇用を継続することを最優先にしており、影響は最小限に留めたいという考えからの経営者側の決断だろう。役員についても4月から役員報酬のカットを実施している。

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一方、JAL(日本航空)は、客室乗務員の一時帰休について「弊社では客室乗務員の一時帰休を行う予定はありません。日に日に状況は変わっておりますが、現在、安全と品質に影響を与えないありとあらゆる費用の削減を行い、現在の危機的な状況を乗り越えるべく努力しております」とコメント。役員報酬についても、4月から6月まで10%を自主返納することを決めている。

このように、ANAやJALには、社員への影響を最小限にするべく、人員整理は行わずにこの難局を乗り越えたいという強い経営陣の意志を感じる。

 

過去にニューヨークの同時多発テロ、SARS、リーマンショック、東日本大震災など災害、政治、経済リスクを経験してきた航空会社にとっても、これほど先行き(収束の見込み)が読めないことは初めてのことに違いない。3月29日から予定されていた国際線の新規路線や増便も全て見合わせている。

しかしこの大手2社以上に深刻なのが、レジャー客の比率が高いLCC(格安航空会社)だ。国内LCCの客室乗務員の深刻度は危機的状況で、既に生活水準の維持も大変な状況に陥っている。

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