コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ

もしバフェットならばこう投資する…!
大原 浩 プロフィール

逆に金融バブルの可能性も

供給された資金がこれまで同様実体経済には回らずに、金融商品に向かって「大金融バブル」が生じる可能性もかなりある。特に日本の株式市場は、前述のように「本質的価値」に対して株価が比較的割安な状態だから、バブルが大きくなる可能性がある。

不動産の未来は、2018年9月17日の記事「一般投資家はこの先、日本の不動産には手を出してはいけない」、2月15日の記事「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」で述べた様に暗い。

また、安全資産と言われる国債も、今後の政府の財政出動の規模によっては「赤字による財政破綻懸念」が起こるし、そもそも金利が上昇を始めれば、既発の低金利国債の価格は下落する。

したがって、余剰資金が日本の株式市場に集中して大型のバブルを引きおこす可能性もある。

しかも、現在新型肺炎の広がりが抑え込まれているだけでなく、「新型肺炎後」の世界でも日本の経済的重要性がさらに増加する可能性が高い。「安ければいい」というメイド・イン・チャイナから高品質の日本製へのニーズの高まりは、欧米先進国が中国製の医療製品を「欠陥品」として突き返す事例が頻発していることからも明らかだ。

 

また、5月29日の記事「世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる」で述べた様に、共産主義中国の崩壊や北朝鮮化によって世界から切り離されることは、長期的に考えて日本にプラスである。