マスク不足の真犯人は誰だ! 中国共産党政権の火事場泥棒を許すな

もはや食糧危機も真剣に危惧すべき
大原 浩 プロフィール

マスク不足の真犯人は?

気になるのは過去44億枚あった輸入品の行方である。残念ながら、共産主義中国はあらゆる情報を隠ぺいし現地の日本企業に対しても口封じを図っている模様なので、検証可能な正確な数字はないのだが、現在の中国からの輸入は週に1000万枚程度との話が伝わっている、単純計算で年間5億枚程度だ。

これは前述の過去の輸入量から比べれば微々たるものだ。昨年と年間ベースで39億枚ほどの差となっている。マスクはどこに消えたのか?

それを明らかにしてくれるのが、トランプ大統領のツイッター上でのスリーエム社への厳しい批判コメントだ。

同社はトランプ氏の批判コメントの後「中国で生産するN95(医療用の高度なもの)マスクのアメリカへの輸入を増加させ、同国で生産するN95マスク1000万枚を米国向けに出荷する許可を中国当局から得た」と述べている。

つまり、同社は感染が急拡大している米国における国民の生命・安全を守るためのマスクの供給を優先せずに、中国共産党に媚びて米国民が手にすべきマスクを売り渡していたと考えられる。

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中国共産党が一応敬意を払う米国の企業でさえこのような状態だから、悲しいことに政府が弱腰の日本企業への扱いはもっとひどいはずだ。

しかもそのようにして「日本企業=日本国民」や「米国企業=米国民」から奪ったマスクを、不足に苦しんでいる各国に、もったいぶって売りつけるという卑劣な行為を行っているのは許しがたいことである。

例えばフランスには、マスク10億枚の供給と引き換えに、5Gでのファーウェイ導入を求めたと伝えられている。

日本は初期にマスクの無償援助を行ったが、この一連の動きには恩を仇で返す(人の足元を見る)中国共産党の本質が如実に表れている。

現在、素知らぬ顔をして緊急事態宣言をしている小池都知事などが行った、日本国民の危機対応のための備蓄を使ったマスクの援助そのものに問題があったことは、前述の「マスク&トイレットペーパー騒動の次に待ち受ける金利上昇の大リスク」で述べたとおりだ。

 

また、輸入依存で危険なのはマスクだけではない。実は医療製品の多くが輸入品なのだ。約98%が輸入製品である在宅医療現場で使用されている人工呼吸器が典型例である。