マスク不足の真犯人は誰だ! 中国共産党政権の火事場泥棒を許すな

もはや食糧危機も真剣に危惧すべき
大原 浩 プロフィール

買い占めや転売が不足の根本原因ではない

政府が全国民に対して「1世帯あたり2枚」のマスクを郵送すると発表したことに対して、批判が殺到している。

もちろん、政府や官僚が「いい仕事をすればみんな分かってくれる」という日本人の伝統的考えに基づいて、広報戦略に力を入れなかったことは責められるかもしれない。

しかし、中身のない嘘を国民に広げるためにプロパガンダが洗練されてきたファシズム国家や共産主義国家と比べれば、はるかにましであると思う。少なくとも日本では、政権に痛烈な批判を行っても共産主義中国のように逮捕・投獄されないことを感謝すべきである。

また、マスクの郵送は後述のような状況の中で、可能な選択肢の中では最良であったと思うし、全体の対策の中の一部だけを切り取って批判することは建設的ではないと思う。

マスク不足の原因として転売屋やドラッグストアに行列する高齢者などがやり玉にあげられる。確かに、影響を与えている部分もあるが、例えば、政府が3月15日からマスク転売規制を行ってもほとんど効果が現れていない。

自由市場経済の国で、そのような規制を行ってもあまり意味がないことは、3月15日公開の記事「マスク&トイレットペーパー騒動の次に待ち受ける金利上昇の大リスク」で述べたとおりだ。また、高齢者による「買い占め」はやめてほしいが、全体に与える影響がそれほど大きいとは思えない。

データを見てみよう。昨年の日本の年間のマスクの生産・輸入量は約55億枚で、そのうち約44億枚が輸入品(ほとんど中国製)であり、国内の生産量は約11億枚しかなかった。

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つまり国産比率が元々20%程度なので、国産だけで過去の需要を満たそうと思えばこれまでの5倍を生産しなければならない。これは、国内各社および新規参入メーカーが束になっても高いハードルだ。

その上、全国民の8割程度の1億人が毎日マスクを使用する(使い捨て)と仮定すれば、なんと年間では365億枚と過去の需要の約7倍にも膨らみ到底調達できない。

 

したがって、感染が長期化する中で政府が再使用できる布マスクを配布し、国民に注意を喚起したのは意味があることなのだ。オールドメディアの切り取り報道で誤解されているが。