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コロナ感染拡大のウラで、新手の闇金「給料ファクタリング」が急増中

そのヤバすぎる実態

サラリーマンら個人が将来受け取る給料を事実上の担保にして、専門業者から給料日前に現金を借りる「給料ファクタリング」が問題化している。

「給料を即日現金化します」などのうたい文句で、ソーシャルネットワーキングサービスやインターネットの掲示板などを通じて広まっているが、実際は年利換算で数百%の手数料を取る業者が横行し、複数の給料ファクタリング業者と契約を結び多重債務に陥り、返済に窮する利用者も少なくない。

消費者問題に詳しい弁護士は「法律の網をすり抜ける形の『適法』な営業を装っているが、事実上はヤミ金と変わらない」と警鐘を鳴らし、今年3月には東京の三弁護士会を中心に被害対策弁護団も結成された。

600~1000%の超高金利の手数料

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都内に住む40代の男性Aさんが、ツイッター上で上記のような給料ファクタリング業者の書き込みを見つけたのは、いまから2年ほど前だ。

 

「失業中に消費者金融から借金がかさみ、生活費に窮していました。就職も決まり、給料日までのつなぎでお金がほしいと、書き込みにあったLINEのIDを検索して、業者にメッセージを送ったんです。

すぐにLINEに『ご融資可能か審査させていただきます』という返信がきて、名前や住所、勤務先といった個人情報に加え、運転免許証や給与明細、銀行通帳をスマートフォンのカメラで撮影し、LINEで返信するように言われました」

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Aさんは翌月の給料のうち3万5000円を「担保」にして、業者から1万7000円を受け取った。給料が支払われた後、指定された期日に3万5000円を業者に振り込んだため、業者に支払った手数料は1万8000円になった。

その後も生活費に困っては、複数の給料ファクタリング業者から「給料の前借り」を繰り返し、気づけば最大で10社の給料ファクタリング業者と契約を結んでいた。

最終的には約23万円の手取りのうち、20万円を業者への返済に充てざるを得ない自転車操業に陥ったという。