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日本が「東京封鎖ナシ、1ヵ月で緊急事態を脱出」できる最後の手段

見えてきた「目標達成のための条件」

安倍首相「8割の接触減を」の根拠

安倍晋三首相が4月7日、緊急事態宣言を発令し、記者会見で人と人との接触を最低7割、極力8割削減すれば「1ヵ月で緊急事態から脱出できる」と訴えた。はたして、本当に脱出できるのだろうか。欧州の例をみる限り、可能性はゼロではないが、微妙だ。

安倍首相が「1ヵ月で脱出可能」と述べた根拠の1つは、厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班のメンバーである北海道大学の西浦博教授が示した試算のようだ。

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8日付の読売新聞は「首相『接触 極力8割減を』 緊急事態脱出へ訴え」と題した記事で、西浦博教授(理論疫学)の試算に基づき、下のようなグラフを掲げた(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200408-OYT1T50083/)。これとほぼ同じグラフは、中日新聞など他紙も紹介している(https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020040802000061.html)。

グラフによれば、30日を経過した時点で「8割の接触減」が達成できれば、新規感染者は青い点線が示すように急激に減少する。「2割の接触減」にとどまると、逆に赤い線が示すように、新規感染者は引き続き急上昇を続ける結果になっている。

グラフには「7割接触減」のケースが示されていないが、8割ほどではないにせよ、新規感染者は緩やかに減少していくのだろう。いつごろ新規感染者がゼロになるか、と言えば、8割減ケースでは、50日辺りでゼロに近づいている。これは中日新聞のグラフも同じだ。

 

そうだとすると、新規感染者がゼロからスタートして30日でピークに達し、それから20日程度(50日ー30日)でゼロに近づく計算になる。安倍首相が「極力8割減なら1ヵ月で脱出」と語ったのは、多少の余裕を見て「1ヵ月」という話なのだろう。

ただし、以上の結論は、あくまで西浦教授による推計である。日本より感染拡大が先行した欧州や米国など他国で、実際の状況はどうなのか。

 
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