# 日本経済

安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!

「108兆円」を鵜呑みにすると危ない
小川 匡則 プロフィール

⑸ 買い控え:「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長)

→(安藤氏の反論)「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をしており、買い物も食料品など必要最小限のものに限られています。ですから、今のうちに消費税ゼロを決定し、2ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネになるでしょう」

⑹ キャッシュレス:「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長)

→(安藤氏の反論)「キャッシュレスの推進は中小零細企業にとっては死活問題です。入金までに時間がかかるため、資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られるため利益が薄くなるからです。それを推進するというのは中小零細企業をさらに追い詰めることにしかなりません」

photo/gettyimages

「経世済民」の意識が問われる政治家

「日本の未来を考える勉強会」は4月1日、「消費税5%への減税」を提言していた議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表:青山繁晴参院議員)とともに自民党内の「減税勢力」を結成することを発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」になったという。

「もっと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはなかなか賛同してもらえない」という。

 

今、政治家に問われているのは消費増税とコロナショックで苦しんでいる様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ、「苦境に陥っている人々をどうやったら助けることができるか」に知恵を絞ることであろう。

間違っても「108兆円」などという空虚な数字だけに踊らされてはいけない。

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