# 日本経済

安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!

「108兆円」を鵜呑みにすると危ない
小川 匡則 プロフィール

現金は「一律10万円」を支給すべき

(2)「現金給付」については次のように指摘する。

「『現金給付』はとにかく迅速に支給をしなくてはならない。そのためには一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失ったことで今月の家賃も払えない、水道代も電気代も払えない、という国民がたくさんいることを忘れてはならない。

事態は急を要するのです。ましてや『外出自粛』をお願いしている以上、政府が『国民の生活はしっかり保障する』という明確なメッセージを出すことが重要です」

photo/gettyimages

続けて(3)「消費税ゼロ」だが、そもそも安藤氏らが消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税による日本経済への壊滅的な影響がある。10〜12月期の実質GDPは−7.1%という驚くべき数字だったからだ。

「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前のところまで来ています。その破壊を食い止めるためにも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックがきたのですから、ゼロにすることは不可欠です」

この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれており、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。

 

⑴ 減税効果への疑問:「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」(立憲民主党・枝野代表)

→(安藤氏の反論)「コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っているので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。

それから給付ではネットカフェ難民のように住所不定者には届かない。消費税をゼロにすれば10%の給付を行うのと同じ効果がある。このように、消費減税は実質的な個人所得をかさ上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」

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