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安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!

「108兆円」を鵜呑みにすると危ない
小川 匡則 プロフィール

やるべき経済対策は3つ

では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。

「とにかくやるべきことは大きく3つです」

として挙げたのは、

(1) 「粗利補償」、(2)「現金給付」、そして(3)「消費税ゼロ」だ。

それぞれの意義について次のように説明する。

photo/gettyimages

まずは(1)「粗利補償」についてだ。

「政府は自粛を要請しています。それによって飲食店や旅行業界、興行など様々な業界で利益が失われている。雇用調整助成金もありますが、1人あたり一日8330円が上限となっていて、それだけでは雇用は維持できない。さらに賃料など固定費の支払いができない。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れというが、その分は借金として重くのしかかる。デフレ経済がさらに進むことが予測される中、それならもう廃業してしまおう、と考える企業も増えてくる。そうなると『連鎖倒産』という負のスパイラルになるでしょう。

 

だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安なく生活できるようにしなくてはならない。そしてそれは何よりもの感染拡大予防になるのです。そうでないとリスクを負ってでも営業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方がはるかに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのがいい例です。とにかく一刻も早く粗利補償をすべきです」

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