韓国・文在寅はコロナに「勝った」のに、なぜ安倍政権にはできない…?

学ぶべきこと、マネしてはいけないこと
武藤 正敏 プロフィール

徹底的な「監視システム」

韓国は現金をほとんど使わない「キャッシュレス社会」である。

そのため、「カード使用記録と携帯電話のGPS(衛星利用測位システム)記録などを通じて保健当局は10分以内に感染者の移動経路を特定できるようになった」という。

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韓国では感染者の行動の把握ばかりでなく、感染者の居住区や動線が細かく公開される。プライバシーの問題もささやかれているが、感染者が2週間以内に尋ねたスポットを知らせるアプリもあり、多くの人が活用している。国民は感染者の行動履歴を見て、危険な場所を避けられるようになっている。

さらに新型コロナ感染者や2週間の自宅・施設での隔離措置に違反すれば、保健当局の告発がある前でも警察の捜査を受け厳しく処罰されることになっている。これには「海外入国者貿易管理強化策」による入国者も該当し、5日からは、違反すれば「1年以下の懲役または1000万ウォン以下(約88万円)以下の罰金」に罰則が強化された。

 

感染者の追跡はさらに強化する方向であり、感染者にはリアルタイムの位置確認用「電子ブレスレット」を着用させることまでも検討しているようである。

こればかりでなく、韓国政府の対応は速い。4月8日、韓国・ソウルの高級クラブで働いていた女性が新型コロナウィルに感染していることがわかった。すでに感染が確認されている男性アイドルグループSUPERNOVAのリーダー・ユナクさんのほかに、およそ150人の客と接触していたと見られている。

ソウル市は夜間営業する遊興施設について休業を勧告していたが、400以上の店が営業を続けていた。これを受け4月8日、市は営業を続けている店に対し、19日までの営業禁止命令を出した。