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過去最大108兆円“コロナ経済対策”の評判が悪い「これだけの理由」

補償ナシで企業・国民は生き残れない…

過去最大の緊急経済対策の評判

4月7日、安倍総理は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とした緊急事態宣言発令に踏み切った。108兆円、GDP(国内総生産)の2割に及ぶ過去最大の経済対策の発表をセットにして。

しかし、安倍総理が「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策」と自画自賛した経済対策に対する評判がすこぶる悪い。

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事業規模108兆円といっても、いわゆる真水といわれる国が実際に出す財政支出は39兆円に過ぎないこと、自粛要請と休業補償がセットになっていなかったこと、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には100万円を上限とした給付金の給付基準や手続きが分かりにくい等の理由からである。

とはいえ、今回の緊急経済対策が不十分なものだったわけではない。リーマン・ショック後の2009年4月に当時の麻生内閣が打ち出した事業規模56.8兆円、真水が15.4兆円という経済対策と比較しても、今回の緊急経済対策の事業規模108兆円、真水39兆円というものは、決して小さなものではなくむしろ大規模なものだ。

それでも評判がすこぶる悪いのは、安倍総理の情報の出し方に問題があるからだ。

 

規模の使い方を間違えている

基本的な問題は、規模の使い方を間違えていることだ。

経済対策に関しては事前に過去最大といった威勢の良い修飾語に加え、国民一人ひとりに10万円の現金給付を行うかのような大きな期待を持たせた後に尻すぼみする格好の中身のショボい対策を打ち出すことで、過去最大の経済対策が「張子の虎」であるような印象を与えてしまっている。