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# 企業 # ESG

コロナショックで「敗北」している日本企業と欧米企業の決定的な差

危機のときこそ「ESG思考」が大切だ

世界の株価は下げ止まったまま…

新型コロナウイルスが世界の景色を一変させてから、はや、2ヶ月が経たとうとしている。

ここ数週間の巷のニュースは、政府による経済政策と緊急事態宣言、そして大きなダメージを受けている中小の飲食店の話題で持ちきりになった。では、経済の屋台骨にもなっている大企業は今、どういう状況なのだろうか。

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日本では、大企業がテレワークを推進している話や、一部工場がストップした話などがあるが、それ以外の話題はぱたっと消えてしまった。ひたすら、そっと、この暴風が過ぎ去るのを待とうとしているようにもみえる。

株式市場も、少し前の2月後半から3月前半にかけては、世界的な同時株価下落のニュースが報じられたが、最近は株価のニュースは減った。今回の不況はリーマン・ショック級と言われながらも、もう半月以上も日経平均株価は不思議と下げ止まったままだ。

日本の株価は、世界最大の市場であるアメリカの株式市場を踏襲することが多い。そして、アメリカの株価指数S&P500も同じく小康状態を保っている。一体今、世界の大企業は何を考え、この危機と向き合っているのだろうか。

 

アメリカでは失業者が20倍以上に?

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実はアメリカでは、非常に興味深い現象が起きている。3月26日に発表された新規失業保険申請者数は、それまでの約25万人から急増し、320万人を突破。さらに4月2日には同じく新規申請者数が660万人を超えた

背景にはロックダウンや外出抑制により中小の宿泊施設や飲食業が休業状態に陥り、大量に失業者が増えているという事情がある。