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コロナ危機、じつはヤバい「JAL・ANA」に公的資金注入すべきワケ

毎月1000億円のキャッシュが流出…

コロナ危機が「大企業の経営」を揺さぶり始めた…!

新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた渡航禁止や外出制限の余波で、観光、飲食などのサービス業の需要が急減、経営危機に陥っている企業が増えてきた。

サービス業の場合、こうして失われた需要は、そのまま機会損失となり、収益に甚大なダメージを与える。ただ、それにとどまらず、グローバルな景気後退が、さらに深刻化、本格的な需要の落ち込みを招き、大企業の経営を揺さぶり、本格的な経済危機に陥るリスクも視野に入れるべきだろう。

安倍晋三首相が打ち出す緊急事態宣言よって、ダメージがさらに深刻化することを覚悟すべきという段階に入ってきたわけだ。

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当面の救済措置として、緊急融資や雇用調整助成金などをフル活用して、中小のサービス業を支えるのは急務だ。

ただ、グローバルなビジネス需要の減退や部品の供給網の寸断等を通して、航空や自動車などの大企業の経営が揺らいだ場合、こうした企業向けの融資が不良債権化し、今度は銀行の経営が揺らいでしまう可能性がある。

 

金融システム不安という、より深刻な形の経済危機を呼び起こしてしまうリスクがあるのだ。政府は、本格的な経済危機の回避に向けて、こうした企業の株式を引き受け、資本注入することを通して、財務を支える施策の導入に本腰を入れるべきではないか。

実際、日本を代表するような大企業でさえ、コロナショックを受けてすでに壊滅的な打撃を受け始めているのである。