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「緊急事態宣言」で危惧される鉄道会社への「大打撃」

このまま大幅減収が続いてしまうと…

政府は、火曜日の夕方に「緊急事態宣言」を発出した。経済活動を維持しつつ新型コロナの蔓延を阻止するという二律背反の問題に取り組んだ結果、事前に漏れ流れた内容に比べて微妙に各方面への配慮がうかがえるものとなった。

その一つが「通勤電車の運行制限」である。運行本数を半減するとか終電を繰り上げることを要請するとの報道があったが、結局平常ダイヤでの運転を続けることとなった。

これまで国や東京都が強く時差通勤やテレワークを求めているものの、時差通勤では通勤客自体の数は変わらず、混雑時間が若干ずれるだけであり、テレワークは、そもそも馴染む仕事が限られ、またテレワークのノウハウを持ち、さらに自宅での業務に十分なネット環境が整っていることが必要である。テレワークを導入するにはそれなりの準備が必要なのである。

現に通勤客が減っているのは、この機にということで仕事を休んでしまっている人も多い。これは短期間だからできることで、問題が長引くといつまでも仕事を休んでいる訳にはいかない。

かくして、依然として「通勤電車」は混雑しており、これを減便すると一層混雑が酷くなってかえって感染リスクが高まってしまうというのが現実なのである。

なお、先週末には感染者が急増したが、そのうち感染源を追えないケースが増加している。たとえば千葉市で発見された「感染源が不明の感染者」に東京に通勤している人が複数含まれる。次第に世間では「通勤電車が感染源ではないか」という声が聞かれるようになった。

今後、感染者の急増が続くようなことがあるならば、通勤を思いとどまらせるために、電車の運行本数の削減や運行時間の縮小が必要になる場面が現れないとも限らない。