コロナショックで「年金」がアブない…将来世代を襲う「厳しい現実」

GPIF「過去最大損失」を考える
近藤 駿介 プロフィール

欧米諸国で感染者数が拡大している現在の局面での日本の立ち位置は「比較的安全な国」だ。

しかし、欧米の感染者数がピークを越し減少し始めた局面を迎えると、日本の立ち位置はこのまま感染者数を医療崩壊の起きないギリギリのところで維持できたとしても、「感染者数がピークに達していない国」「新型コロナウイルスのリスクが残る国」に変わってしまう。

こうした見方が世界に蔓延することは、東京オリンピックを来年7月に延期した日本経済にとって好ましくないことであるうえに、こうした方向性の差は日本の株式市場に逆風を吹き付ける要因になりかねない。

〔PHOTO〕gettyimages
 

感染者数が「緊急事態宣言に至る前のギリギリのところにある」状況を維持できることは日本社会にとっては好ましいことだ。

しかし、感染のピークを医療崩壊に見舞われた一部の欧米各国とほとんど同じ時期に前倒しに出来なければ、日本は「世界同時株安」の仲間に引きずり込まれるだけで、「世界同時反発局面」では仲間外れにされるリスクがあることを忘れてはならない。

それは、GPIFの運用成績が回復しないことであり、将来世代の年金給付に支障をきたすということだ。

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