コロナショックで「年金」がアブない…将来世代を襲う「厳しい現実」

GPIF「過去最大損失」を考える
近藤 駿介 プロフィール

日本という「リスクが残る国」

政府はこの1週間「緊急事態宣言に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況」という見解を維持している。

確かに、日本の新型コロナウイルス感染者数は、感染患者の増加のスピードを抑え感染者数のピークを先送りするという基本方針が功を奏しているのか欧米に比較すれば低く抑えられている。

日本のこのような基本方針によって医療崩壊もギリギリのところで避けられた格好になっているが、金融市場にとってそれが必ずしも好結果をもたらすとは限らない点には注意が必要だ。

 

この先の新型コロナウイルス感染拡大状況は有効な治療薬やワクチンがいつ登場するかにかかっているが、現時点で見込まれていることは、感染拡大速度の速い欧米の方が、感染ピークを先送りするという基本方針で臨んでいる日本よりも感染のピークが早く訪れ、そして早く収束に向かうということだ。

1年間といった長い期間で見れば日本の方が感染者や死者の累計は低くなるかもしれないが、金融市場にとっての問題は「時間軸」である。

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