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# 新型コロナ # 雇用 # 新型コロナウイルス

「コロナ嵐が日本にも…」たった2週間で1千万人が失業した米国の惨状

米国で起きたことは日本でも

失業率10%超えも近い

新型コロナウイルス感染症が猛威を奮う米国では、日本よりもひと足早く、失業の嵐が吹き荒れている。

米労働省によると、米国では先々週末(3月28日)までの2週間に、995万5000人の労働者が仕事を失い、失業保険を申請した。2月時点で3.5%とおよそ50年ぶりの低水準だった米失業率も、翌3月時点に4.4%と0.9ポイントも急上昇。その後、失業保険の申請者が急増しており、「4~6月には10%を超える」(米議会予算局)との見方が飛び出すほど、状況が深刻になっている。

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ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国で新型コロナウイルス感染症の患者が3000人を超えたのは3月15日のこと。日本は、4月3日に感染者数が3000人超え、米国の3週間弱遅れで後を追うかのように事態が悪化している。こうした状況が続けば、遠からず、失業の嵐も日本に上陸するかもしれない。

今年2月の段階で、米国では1億6455万人の労働力人口に対し、失業者数が579万人にとどまり、失業率は3.5%と50年ぶりの低水準に保たれていた。

 

ところが、3月になると新型コロナウイルス感染症の影響が出始めて、労働力人口が1億6291万人に減った一方で、失業者が714万人に増えて、失業率は4.4%に拡大。非農業部門の新規雇用者数は70万1000人のマイナスで、リーマンショックの影響が残っていた2010年9月以来9年半ぶりの雇用者数減少も記録したのだ。

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