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コロナショックで「日本企業330万社」が危機! 銀行は大丈夫か…?

ネガティブなシナリオが実現した場合…

日本の中小企業の過半数が「資金難」に直面へ…!

新型コロナウィルスの猛威が収まらず、企業の資金繰りが世界的にひっ迫してきた。

米国では、先月末、ディーン&デルーカや全米ラグビー協会などが相次いで連邦破産法11条(再生法)を申請、デパート大手のニーマン・マーカスも苦境に立っていると報じられている。

〔photo〕gettyimages

日本では今のところ大きな倒産の報道はない。しかし、実態はひっ迫しつつある。

法人企業統計によれば、日本の中小・零細企業の現預金残高は、仕入費用(売上原価)と販売管理費の2.4か月分しかない(図表1。資本金1億円未満、および1千万円未満の企業が対象)。今回行動制限により打撃を受けている小規模な飲食サービス、小売、宿泊業などは特に厳しく、1.1~2.1か月分程度と、資金に余裕がない。

新型コロナによる行動制限が始まった2月下旬から起算すると、今月中旬以降にも、全国380万社・従業員数3,300万人をかかえる中小企業の過半が資金難に直面する可能性がある。

 

政府は、リーマンショック時を超える経済政策を近く決定するとしている。

しかし、3月末のレポートでも触れた通り、主要諸国の進捗に比べて日本は出遅れ感が否めない(2020.3.27付レポート「新型コロナ:史上最大・550兆円の経済支援策は市場をどこまで支えられるのか」参照)。

これらの企業の倒産を防げなかった場合、最も大きな影響を受ける業界の一つが銀行セクターである。今回は、リーマンショックの時以上に地方の企業が痛む可能性があるため、特に地銀経営へのストレスが懸念される。

もちろん、経済対策次第では、窮地の中小企業でも当面はしのげるだろう。しかし、コロナショック前の好景気の時から「不良債権」や「要注意先(赤字決算等の不良債権予備軍)」などに区分されていた企業の復活は容易ではないだろう。

では、仮にネガティブなシナリオが実現した場合、金融機関はどの程度の損失を被るのか。