4月に入って日本株市場は「新年度相場入り」を果たしたが、いまなおコロナ恐慌相場に翻弄され続けている。
新型コロナウイルスの感染拡大は衰えることを知らず、むしろ日に日に深刻化しており、4月4日には東京で新たに118人が感染していることが発覚。一日の新規感染者数が「100」の大台を超えたことで衝撃が走った。
「いよいよ首都封鎖やロックダウンが本格的に意識される段階で、市場関係者たちの警戒感が高まっている。仮に首都封鎖などが実行されれば、日本株は売りが売りを呼ぶ展開になることは間違いない。日経平均株価は2番底へ向かうフェーズに突入し、日経平均が1万5000円割れまで急落する可能性も出てくる」(アナリスト)
さらに懸念が広がっているのが、米国で新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることにある。米国では感染者数がすでに26万人を超えており、死者も7000人規模にまで急増。これが米国経済を直撃しているのだ。
「米国では3月最終週に失業保険の申請件数が660万件を突破するなど、すさまじいペースで職を失う人が増えている。前週と合わせるとたった2週間で1000万件の失業保険申請が出ているかたちで、もはや恐慌の様相すら呈してきた。もはや米国経済がリセッション入りしたことは間違いない」(前出・アナリスト)
4月3日にはこうした雇用不安からNYダウが急落する場面も見られた。
米国株式市場に「写し鏡」である日本株市場が直撃を受けかねない事態になってきたわけだ。