国家安全保障局は内閣官房に属する photo by gettyimages

コロナ対策も担う? 国家安全保障局に発足した「経済班」の正体

「経済安全保障」のプロたち

「経済安全保障」重視

4月1日、内閣官房の国家安全保障局(NSS。北村滋局長・1980年警察庁入庁)に「経済班」が発足した。

これまでのNSSは総括調整班、政策第1~3班、戦略企画班、情報班の6班体制70人を擁していたが、新たに経済班20人(併任を含む)が加わり、全体で7班90人体制となった。当初は、経済班30人全体で100人体制を目指していた。

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それでも、ドナルド・トランプ大統領の意向から米国家安全保障会議(NSC)がロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)のもとで昨年末に人員削減・組織改編を余儀なくされたことを思えば、「経済安全保障」重視のNSS刷新は大歓迎である。

そもそもは、内閣の国家安全保障会議(NSC。議長・安倍晋三首相)の事務局として2014年1月に新設されたNSS(初代局長・谷内正太郎元外務事務次官=69年外務省)であるが、安倍首相の最側近である北村内閣情報官(当時)と今井尚哉首相政務秘書官(現首相補佐官兼務・82年旧通商産業省)が経済安全保障政策重視の観点から局内に経済班の新設を安倍首相に提言したのは昨年初頭だった。

 

同年夏前に安倍政権は経済産業省(当時・嶋田隆事務次官=82年旧通産省)主導で対韓輸出管理措置強化を打ち出したが、その直前から同省の「経済安保」専門家を国内外から招集し、同10月頃からNSS経済班新設に対応するべく陣立てを整えていたのである。

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