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なぜ韓国・文在寅政権は「コロナ抑え込み」に健闘できているのか

日本も参考にできるところがある

パニックを恐れる日本政府

日本でも新型コロナウイルスの感染者が2000人を超えた。東京都は3日、都内で新たに89人の感染者を確認したと発表した。刻々と高まる緊張のなか、日本医師会などは緊急事態宣言の必要性を提起している。

ただ、安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「(宣言を出す条件になる)全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況」と語り、依然、宣言を出してはいない。首相は3日の参院本会議でも「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。

一方、日本とよく比較されるのが欧米諸国の対応だ。

 

米国保健福祉省が緊急事態宣言を出したのは1月31日だった。世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出したことなどを受けたものだが、当時はまだ米国内の感染者はわずかだった。イタリア政府も同日、非常事態を宣言したが、同国内で感染者が発見されたのは前日の1月30日だった。

欧米諸国は「最悪の事態」についても国民に告げている。米ホワイトハウスは3月31日の記者会見で、「米国内で10万から24万人の死者が出る」との見通しを示した。フランスのマクロン大統領は3月25日の演説で、「国民はこの戦争で一つにならなければならない」と訴え、新型コロナ問題を「戦争」に例えてみせた。

日本政府は欧米のような情報開示や、強い表現の使用には慎重な姿勢を示している。こうした違いはどこから来るのか。

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自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の関係議員は、日本政府の姿勢について「もちろん、緊急事態宣言を出すべき時期だとは思うが、政府は国民がパニックを起こすことを恐れている」と語る。「メディア対策が不十分だったこともあるが、今の状態で緊急事態宣言を出すと、経済や社会生活に深刻なダメージを与える恐れがある」とも説明する。