Photo by gettyimages

激変するコロナ後の時代、中国共産党が恐れる「世界制覇の挫折」

そのとき日本はどうすべきか

中国政府の「隠蔽」を追及する動き

米国で新型コロナウイルスの発生源になった中国に対する非難の声が高まっている。いずれ感染拡大が一段落すれば、対中批判は、欧州などを巻き込んで大きなうねりになる可能性が高い。そのとき、日本はどうするのか。

米国で始まったのは、まず中国に対する巨額の損害賠償を求める訴訟だ(https://www.insurancejournal.com/news/national/2020/03/26/562460.htm)。

 

テキサス州やネバダ州など複数の州で訴訟が提起されているが、そのうちフロリダ州では、中国政府を相手取って「当初の対応が遅すぎたために、米国民や米国企業に計り知れない危害を与えた」として弁護士が集団訴訟を起こした(https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/US-lawsuits-seek-to-pin-coronavirus-blame-on-China)。

原告は訴状で、中国政府は「ウイルスが危険で世界的流行を起こすのを知りながら、経済的利益のために見て見ぬふりをしたり、隠蔽した」と訴えている。

民間の訴訟だけでなく、米国議会でも中国政府の責任を問う動きが始まっている。ジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)は民主党の下院議員らも加えて超党派で中国政府の法的責任を問い、米国だけでなく被害を受けた各国に対して賠償金支払いを求める決議案を上下両院に提出した。ホーリー議員は感染の真相を調べる国際的調査も呼びかけている(https://www.businessinsider.com/coronavirus-senator-hawley-calls-for-investigation-into-china-covid-19-2020-3)。

ジョシュ・ホーリー上院議員(Photo by gettyimages)

これらの訴訟や決議案は、いずれも中国政府が新型コロナウイルスの感染初期に重大な事実を隠蔽しただけでなく、告発した医師を摘発するなど非人道的な対応をしたことで、感染が世界中に広がり、多くの人命を損なう結果になった点を非難している。

どのくらいの損害賠償を求めるかとなると、数十億ドルから数兆ドルの数字が飛び交っているが、被害の大きさからみて、天文学的な額になるのは間違いない。とはいえ、実際に法廷、あるいは外交交渉で中国から賠償を取り立てられるか、と言えば、難しい。

 
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら