全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」

なぜ誰も止めなかったのだろうか
井戸 まさえ プロフィール

危機管理に対応できない登録制度

「マスク2枚」は今の政府が危機管理に対応できないことを端的に露呈させた。

そもそも国民登録制度である「戸籍」「住民票」そして「マイナンバー」は何のためにあるのか。それよりも日本郵便のシステムが優位に立つこと自体がブラックジョーク。しかし、これが現実なのだ。

マイナンバーの利用については個人情報の漏洩も含めて懸念が大きい。「Tポイントカード」は利用している人でも、マイナンバーで国家が個人情報の突合を行うことに抵抗を持つ。こうした現状は国の「情報管理」に関して信頼がないことと同義語でもある。常に悪用されるのではないかという疑念がつきまとうのだ。

一方でこの国の紙ベースの「申請制度」は、IT技術が発達する中で根本的な行政コストを下げることにつながらない。そもそも出生届は手書きである。が、生まれた子どもを実際に確認するわけでもなし、写真の添付があるわけでもなし、ある意味偽造が簡単にできるシステムだ。

ことほど左様に、個人登録やその情報管理が古いOSの中で行われているので、効率が悪い。

 

東日本大震災の際も、たとえば死亡保険金の申請を行うためには死亡届の提出、受理が必要だったが遺体が見つからない場合は申請ができない。

その際には法務省民事局第1課長名の通知を出し、書面の添付と親族からの死亡届が提出された場合には、市町村の判断で受理し、戸籍に死亡の記載をする取り扱いとするなど、超法規的な措置を行なわれたが、生活支援金の申請等についても局地的なことだったからこそ、他地域の市役所等の行政機関が応援に入り処理することができた。

今回のように全国的全ての自治体が緊急事態に陥るという場合の備えが全くできていないのだ。