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新型コロナショック、韓国の経済対策も「誰に支給すべきか」が大問題に

「所得の下位70%」と言うけれど…

全世帯の70%に支給

3月30日、韓国政府は「緊急災難支援金」(以下、支援金)の支給を決定した。

まず支援金の概要をみてみよう。第一に支給対象である。支援金は世帯単位で支払われるが、全世帯が支給対象ではなく、世帯所得を基準として下位70%までが支援対象となる。つまり、上位30%については支給対象から外される。

第二に支給金額である。支給金額は世帯人数によって異なる。4人以上世帯は100万ウォン(2020年3月の平均為替レートで8.8万円)、3人世帯は80万ウォン(7.1万円)、2人世帯は60万ウォン(5.3万円)、単身世帯は40万ウォン(3.5万円)である。第三に支給形態は現金ではなく、地方自治体が活用している地域商品券、電子マネーなどの形で支給される。

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韓国では、全世帯の70%といった広い範囲に支援を行うことは初めてである。韓国の財政は健全であるが、1970年代の積極的な財政投入の結果、1980年代前半には経常収支赤字の慢性化、ひいては外債危機に瀕した苦い経験があるため、財政拡大には消極的であった。

さらには今後の急激な高齢化で財政が悪化することは目に見えているため、ことさら大規模な経済対策には慎重である。その韓国にしては、かなり思い切った支給に踏み切ったといえる。ただし、支援金の中身を見ると詰めなければならない点が山積している。