コロナ重大局面で「オンライン診療」に猛反対、日本医師会のズレた認識

「緊急措置」でもダメなのか
長谷川 学 プロフィール

最大のスポンサー

昨年、厚労省が発表した資料によると、日医の主力をなす民間病院の院長の平均年収は3042万円、同じく診療所の院長のそれは2807万円。この資金力に基づき、日医の政治団体「日本医師政治連盟」は2017年、自民党の政治資金管理団体「国民政治協会」に2億円を献金。

さらに個々の自民党議員にも、日医や各都道府県医師会の政治団体から毎年巨額の献金が行われている。ある自民党代議士はこう話す。

「自民党も、最大のスポンサーである日医の意向に逆らうのは難しい。しかも横倉日医会長が、安倍首相、麻生財務相と極めて懇意なのは知られた話だ。厚労官僚も、自民党に強い影響力を持つ日医と対立すると厚労省内で出世できないので、常に日医幹部の顔色ばかり見ている」

 

ただ、第2弾対策からオンライン診療を外した同じ3月10日には、安倍首相は政府の「国家戦略特区諮問会議」で「感染症対策の重要性が高まる中、初診も含めたインフルエンザ診療の完全オンライン化について、関係省庁で速やかに検討を進めて下さい」と発言している。これは明らかにコロナ対策を念頭に置いたものだった。

新型コロナとの闘いで瀬戸際まで追い込まれ、ようやく政府・自民党も踏ん切りがついたのかもしれない。

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