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コロナ重大局面で「オンライン診療」に猛反対、日本医師会のズレた認識

「緊急措置」でもダメなのか

3週間前に対策から外されていた

新型コロナウイルスへの感染防止策として、医療機関に通院せずに自宅や外出先で診療を受けられるオンライン診療が注目されている。

オンライン診療とは、スマートフォンやパソコンのビデオ通話機能を使い、医師が自宅などにいる患者を診察して薬を処方するもの。通院や診察待ちの時間がなくなり、交通費も節約できて、病院で他の病気に感染するリスクもない。今回のパンデミックをきっかけに、中国では急速に導入が加速しつつある。

 

日本でも、欧米のような「医療崩壊」の危機が現実味を帯びる中、新型コロナ感染の可能性のある患者や軽症者、無症状者と直接接触せず診察できるオンライン診療は、「患者にとって有益なのはむろんのこと、医療機関側にとっても、院内感染や病院閉鎖を回避する有効な対策」(厚労省関係者)と政府は考えている。

こうしたことから、政府は3月末に新型コロナ対策でオンライン診療を活用する方針を固め、4月6日以降に発表される経済対策第3弾の中に、オンライン診療事業への補助金支出を盛り込む方針だ。

遅きに失した感は否めないが、対応が遅れた原因ははっきりしている。日本最大の圧力団体ともいわれる、日本医師会(横倉義武会長)が頑強に抵抗し続けたのだ。

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実は、政府がオンライン診療事業を新型コロナの経済対策に盛り込んだのは、今回が初めてではない。前回の経済対策第2弾(3月10日)でも、政府はオンライン診療事業を対策の一つに入れていた。しかし日医の猛反対によって、厚労省が発表直前に対策から外した経緯があった。