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コロナ危機で「働く人を全員守る」デンマークと日本の驚くべき大違い

非正規も正規も関係ない
竹信 三恵子 プロフィール

工場の稼働を支えてきた外国籍労働者の事態も深刻だ。

自動車部品工場などが多い東海地方を中心に活動する「ユニオンみえ」には、3カ月が普通だった派遣契約が、すぐに切れるよう1カ月、2カ月に短期化されているとの情報や、「4月からの契約更新を拒否された」、「残業手当を稼げる夜のシフトから昼だけの仕事に切り替えられ収入が激減し、ぎりぎりだった賃金がさらに下がって生活が立てられなくなる」といった相談が相次いだ。

「ユニオンみえ」の神部紅書記長は、感染拡大が契約更改期の年度末にぶつかり、4月からの「同一労働同一賃金」施行を前にしていることで、ここで契約を切っておこうという意識が働いているのでは、という。

 

会社への発言力が弱い非正規

非正規の立場の弱さは、感染対策の要である職場の安全衛生にも影を落としている。

同ユニオンによると、工場での集団感染を防ぐとして外国人労働者が会社の送迎バスに乗り込むとき、全員に体温測定を求め、37・5度以上だと一律にバスに乗せない措置も取られている。

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だが、休業補償が出されない現状では、乗車を拒否は即、生活苦につながる。

これでは、発熱を押し隠したり、ほかの仕事に出かけたりする事態につながりかねず、そうなれば、工場内の感染拡大は防げても工場外の感染対策は無意味になる。

このような、工場内や会社内の安全衛生には気を遣っても、「社外」への影響は意識の外、という発想は、一般企業の事務派遣についても目立つ。

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