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コロナ危機で「働く人を全員守る」デンマークと日本の驚くべき大違い

非正規も正規も関係ない

コロナ危機で「解雇・雇い止めラッシュ」が勃発!

「新型コロナ感染症」拡大の中、厚労省は、3月末までの2カ月で解雇・雇い止めが1000人を超したと発表した。

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2008年のリーマンショックでは、派遣社員などの雇止めが相次ぎ、「年越し派遣村」が開設されて、非正規労働の問題点がクローズアップされた。感染をともなう今回は、それ以上の被害をもたらしかねないとの懸念も出ている。

同月相次いで実施された複数の労組による労働電話相談結果からは、いまや働き手の4割近くに膨らんだ非正社員の実態を無視し、雇用差別も放置した感染対策のちぐはぐが見えてくる。

今回、3月に行った新型コロナ感染にかかわる電話労働相談のうち、ネット上で相談結果を公表している連合、東部労組、全国ユニオンの相談結果を横断的に分析した。さらに、外国籍労働者の状況をつかむため、多言語ホットラインを実施した「ユニオンみえ」に電話取材した。

 

相談内容をタイプ別に分けると、(1)休業や労働時間削減についての補償の欠如や不足、(2)顧客の減少に伴う雇い止め、(3)休ませない、マスクを着けさせない、などの安全衛生の無視、(4)非正規に対する感染防止策の対象外扱い、(5)一斉休校要請に見られる家族ケアの無視、(5)学生に対する内定切りや障碍者の雇用保障策の欠如、などが浮かぶ。

まず見えてくるのは、政府の「要請」や「対策」が貧困への道に直結しかねない非正社員の実態だ。

政府は感染対策として時差出勤を促した。だが、中小企業でアルバイトとして働く20代の女性は、その結果、8時間の契約が5時間となり3時間分の減収となり、生活が立てられなくなると不安を訴えている。