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# 雇用

コロナ不況ですぐ従業員を「クビ」にする会社ほど、じつは危ないワケ

欧米流では危機を乗り越えられない

企業にとって「最大のESG」は雇用維持…?

近年の日本企業ではESG(=環境・社会・ガバナンス)が流行っている。その中心となっているのが「いわゆる地球温暖化問題」を含む環境対策である。

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もちろん、共産主義中国のように環境汚染を放置しPM2.5などの汚染物質を世界中にまき散らすのは望ましくないことだから、汚染物質の処理をきちんと行ってから排出し環境を守ることは大事である。

しかし、「人類が排出する二酸化炭素による地球温暖化」がほとんど根拠無き妄想とでも言うべきものであることは、10月9日の記事「『地球温暖化騒動』の『不都合な真実』に目を向けよう」、10月22日の記事「日本人が知らない『温暖化対策』巨額すぎる無駄なコスト」、2月28日の記事「30年後存在が疑わしいEUが2050年排出ガス目標でバカ騒ぎ」で、繰り返し述べてきた。

また、環境対策全般に関しても「環境=自然」というものがどのようものであるのかは、今回の新型ウイルスの蔓延で多くの人々が思い知ったはずである。

美しい花や小鳥だけが自然なのではない。台風、地震、ウイルスなどを含めた地球上のすべてが「自然」なのであり、企業がお付き合いでいくばくかの資金を提供することで何かが変わるというのは「自然に対して傲慢」な考えでしかない。

 

しかも、厳しい表現を使えば、日本の企業は「社員の首を切った資金で、環境保護などのESGを行っている」のだ。企業にまず求められるのは安定的な雇用のはずであるし、それこそが企業の「本来の才能」を生かす役割である。

ところが、バブル崩壊後一貫してリストラが行われ非正規雇用の比率は増え続けている。

リーマンショックを経て、「合理化」の名のもとに雇用の不安定な人々が増え続けていることは、新型肺炎ショックの被害を大きくする原因になるはずだ。