新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない

感染者は2週間で212人→3万人超に
飯塚 真紀子 プロフィール

3月15日、ロサンゼルス市では、市長がレストランやカフェ、ジム、映画館などの営業を一時停止するよう市長命令を出し、他州もこれに続いた。カリフォルニア州知事は、65歳以上の高齢者は自宅隔離するよう要請した。CDC(米疾病対策センター)は、50人以上が集まるイベントを今後8週間にわたり中止・延期するよう勧告。

3月16日には、米政府は、今後少なくとも15日間、10人以上で集まることを避けるよう勧告。バーやレストラン、フードコートでの飲食や旅行も控えるよう推奨。サンフランシスコでは、不要不急の場合を除いて外出を自粛する行政命令も出た。

3月19日、米政府は国民に海外渡航禁止を勧告。東部の5州は、全企業に、従業員を在宅勤務させるよう要請。
 
そしてその夜には、カリフォルニア州で、食料など生活必需品の買い出しや医療機関への訪問など生活に不可欠な行動を除いて外出を禁止する「外出禁止令」が発令され、他州もすぐにこれに続いた。

3月25日には、首都ワシントン(コロンビア特別区)が、生活に不可欠な業種を除く企業活動を停止し、10人以上の集まりを禁止する措置を発動した。

連日のように、連邦政府や自治体から、国民に社会的距離を取らせるべく、様々な発令が出され、その内容はどんどん厳格化して行ったのである。

 

民間の機関も検査をしている

現在、「外出禁止令」はアメリカの約3分の1にあたる22の州で出されており、アメリカ人の3人に1人が自宅待機している状況だ。

そして今、感染が急速に拡大している状況から、市民やメディアからは「全米封鎖すべきだ」という声もあがっている。

「国家非常事態宣言」後、検査数も飛躍的に増加した。官民連携で新型コロナ対策に取り組み始めた米政府は、CDCが行なっていた新型コロナの検査を、民間の検査機関の協力も得て行うようになったからだ。ドライブスルー検査も各地で実施されている。