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ドイツ政府の「新型コロナ対策」で日本が今すぐ真似すべきこと

自粛要請「補償なし」では辛すぎる

財政出動に乗り出したドイツ

ドイツ連邦議会が25日、コロナ対策の一環として、1560億ユーロ(約20兆円)の国債の新規発行を可決した。ドイツ基本法(憲法に相当)は巨額な負債を禁止しているが、それを一時的に外したわけだ。27日には参院も通過し、多方面への経済援助が速やかに実施に移される予定だ。

これにより、大企業が好条件で融資が受けられるようになり、また、倒産の一歩手前にいる旅行会社などの中小企業や、その他多くの零細な自営業にも細かな援助がいきわたるようになる。

たとえば、突然、仕事がなくなって生活苦に陥っている人は、面倒な手続きや審査なしに、まずは1回限りの5000ユーロ(約65万円)の援助が受けられる。これは返済の必要なしというから、つなぎの資金としてはありがたいだろう。

また、家賃が払えなくなった人が路頭に迷わないよう、9月までは、家賃滞納という理由で借家人を追い出すことが禁止となった。この場合、家賃収入がなくなった家主が援助を受けることになる。

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ドイツ政府はこれまで頑なに緊縮財政を保ち続け、2014年から続いているプライマリーバランスの黒字を国の誇りとしていたが、現在、それを放り出し、大型の財政出動に乗り出したわけだ。

財相いわく「金はある!」 。もちろん、国民はこの言葉で安心する。南ヨーロッパの財政破綻国と比べて、ドイツはそういう意味でも極めて恵まれている。

 

米ジョンス・ホプキンス大学の発表によれば、3月25日18時30分のドイツの感染数は、累計3万5740名で、死者が189名。死者の平均年齢は81歳。

目下のところ、感染者は急増しているが、イタリアやスペインとは違って、医療は崩壊していない。現在、集中治療を受けているのが、約1000名だという。もっとも、ここにはフランスやイタリアから受け入れている重症患者が含まれる(それについては後述)。

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