新型コロナ「世界的危機」が、日本人の想像以上に深刻である理由

戦略論的分析から見えてくること
佐藤 丙午 プロフィール

このため、ワクチンの製造を急ぐ必要があるが、そこには技術的制約に加えて、ワクチン利権の思惑が渦巻く。

ダン・ブラウンの『インフェルノ』には、WHOの関係者が人口抑制を目的にしたウィルスに対するワクチンで金儲けしようとする様子が描かれており、ウィルス開発の現場が生々しいのも事実である。

集団免疫については、自然状態で社会全体が免疫で守られるようになるには、数十年単位の時間が必要であることが指摘されている。

しかし、たとえ利権が渦巻くにせよ、COVID-19のワクチン製造は急ぐ必要があり、国際社会の「基幹部分」で社会生活と経済活動が円滑に実施される程度の集団免疫の形成が待たれるのである。そしてこれは、我々にとって時間が何よりも貴重であることを意味している。

医療関係者にとっての「時間」とは

おそらく医療関係者にとって、この時間とは、感染拡大の封じ込めを意味するだろう。そして、その時間の存在の前提には、定義は不明確であるが「医療崩壊」を防止しつつ、という条件が付く。

「医療崩壊」は、感染拡大のペースと医療体制の相関の中で発生するため、それまでの国家の保健衛生に対する投資の程度で決まる。つまり、政治的な条件に左右される。国際的にみて、日本のPCR検査などのCOVID-19の検査数の少なさが話題に上ることがある。

 

このことから、日本の一部のメディアでは、日本政府が東京五輪の開催延期を避けるために意図的に検査数を制限している(東京五輪は延期されたので、その疑問は妥当でなくなった)、韓国で検査数が多いのに嫉妬して、それとは違う方法を採用しようとしている、などのコメントが出された。

検査数を増加すれば、感染拡大の現状が把握できるため、感染症対策で重要な手段である「隔離」を実施しやすい。しかしその反面、COVID-19の特性から、感染者(重症者や無症状感染者)が短期間に急増するため、物理的に隔離及び治療のキャパシティを超えてしまう。

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