日本人の「個人資産額」のヤバい現実…世界水準で見る「低下」ぶり

個人資産は多い…はずだったのに
加谷 珪一 プロフィール

安倍政権がスタートした2012年12月時点での為替は1ドル=83.6円だったが、その後、アベノミクスの進展で円安が進み、現在では1ドル=110円となっている。つまりアベノミクスの8年で日本円の価値は大幅に減価してしまった。日本円ベースでは株価は2倍以上に高騰したが、米国の株価も2倍になっているので、実質的な日本株の価値は米国ほど上昇していないと判断してよい。

住宅が国民的な資産形成手段になっていない

株式市場は各国の連動性が高く、米国株が上昇すれば、日本株も連れ高となり、米国経済の恩恵を享受できるが、不動産価格にそこまでの連動性はない。同じ期間で各国の不動産価格は株式と同様、1.5倍から3倍に上昇したが、日本はむしろ価格が下落している状況だ。

米国など投資が活発な国でも、国民全員が株式投資に邁進しているわけではなく、ほとんどの国において国民の主要な資産形成手段は住宅への投資である。日本の場合、庶民の唯一の資産である住宅価格が上昇していないので、相対的な資産額は減る一方である。

 

このようなことを書くと「何でも外国と比較すればいいというものではない」「日本は物価も安いので資産額が小さくても暮らしやすい」といった批判が出てくるが、これらはすべて間違いである。

確かに、日本がどの国とも貿易を行わず、江戸時代のように鎖国しているのなら、そうした話も成立するかもしれない。だが現実には私たちが購入する商品の多くは貿易によって成り立っており、輸入品や輸出品の価格というのは、国内がいくらデフレでも一切無関係に決まってしまう。